東日本大震災で引き起こされた放射能問題以降、産業廃棄物の放射能対策については、秋田県・秋田市に対して、
排出元は廃棄物の放射能濃度を測定して事前協議時と月1回報告し、受入側の当社管理型最終処分場では浸出原水
と処理後放流水、地下水3カ所、脱水汚泥の放射能濃度を測定して月1回報告することが義務づけられています。
当社は義務づけられている段階、頻度の放射能濃度測定に止まらず、通常時対応として毎日の自主測定と、
異常時対応として放射性物質の捕集・封込対策までを行うシステムを構築しました。
敷地外、敷地境界、敷地内の空間放射線量を毎日測定し、安全な周辺環境を確認しています。
空間放射線量の推移 (PDF 559kb)
搬入時は、可動式放射線測定装置で車両1台ごとに空間線量をくまなく測定します。
自主基準を超えた場合は排出元に返却されます。
自主基準に適合したものは即日埋立され、一日の作業終了時に50cmの覆土を行います。 さらに、放射性物質の吸着特性がある二酸化ケイ素を豊富に含んだ覆土材により放射性物質の浸透を遮断します。
水処理施設では浸出原水と脱水汚 泥、放流水は、高感度のベクレルモニタで毎日測定し、月に1回、
計量証明機関にて放射能濃度の基準値適合を監視します。
万一、浸出原水と放流前の水が異常値の場合、通常処理ラインから「セシウム・ヨウ素除去槽」に切り替え、 CDPシリカでこれらを放射能不検出レベルまで吸着除去します。脱水汚泥が濃縮によって異常値となった場合は、 緊急対策としてコンクリート固化し、線量を10分の1以下に抑えます。
CDPシリカ (PDF 526kb)